会社目的

DNAチップ研究所は、DNAチップ関連の研究とその成果を基にした製品、サービスを提供することにより世の中のニーズに応えていくことを目的に設立されました。
これまで培ってきた経験と技術をもとに、社会のニーズである個別化医療への対応や、研究推進に役立つ独自技術開発とサポートシステムの構築を通じた研究コミュニティーへの対応を進めていきます。

経営目標
先進技術開発とその移転、遺伝子・ゲノム解析関連への広い視野と国際的情報収集及び先進的情報解析能力を駆使したサービスの提供を実現するために、次の目標を掲げ、経営を進めていきます。
  • 自らを特徴づける高度技術開発を続けるグループとして日本の研究コミュニティーに貢献する
  • 顧客の要望に対応した受託解析、特にトータルサービスに事業の重点を置く
  • 個別化医療に向かう社会に対応した研究開発を進め、この成果を基に事業展開を図る

経営理念

当社は「創造的革新」をモットーに「世の中に役立つこと」,「人間尊重」を経営理念としております。

21世紀のライフサイエンスは人類の健康と幸福のために大きな発展をすることが期待されています。 この分野のトップランナーの会社として、常にブレークスルーとグローバル化を意識した最高レベルの技術を磨き、信頼関係に基づく共同研究と自己啓発に努め、「日本および人類のために」を合言葉とする正当で不偏の経営をすすめていきます。

社名の由来
  • DNAチップ開発と発現プロファイル収集受託を中心に据えたビジネスを展開する
  • マテリアル、情報系の両分野をカバーし、導入技術に頼らず、独自の能力を活かし研究を進める

内部統制

株式会社DNAチップ研究所は、「創造的革新」をモットーに「世の中に役立つこと」,「人間尊重」を 経営理念としております。
21世紀のライフサイエンスは人類の健康と幸福のために大きな発展をすることが期待されています。この分野のトップランナーの会社として、 常にブレークスルーとグローバル化を意識した最高レベルの技術を磨き、 信頼関係に基づく共同研究と自己啓発に努め、「日本および人類のために」を合言葉とする正当で不偏の経営をすすめてくという経営理念のもと「株式会社DNAチップ研究所内部統制システム基本方針」を制定いたしました。

会社の体制及び方針

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

  1. 1.内部統制に関する基本方針
    当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、下記の通り取締役会において決議しております。
    1. 1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
      • (ア)DNAチップ研究所 企業行動基準を制定し、当該基準に基づいた行動を当社取締役に徹底しております。
      • (イ)コンプライアンス管理規則を制定し、取締役及び使用人がコンプライアンス遵守を推進するための体制を整備しております。
      • (ウ)監査等委員会は監査等委員会監査基準等に基づき、取締役会および会社の重要事項を審議する経営戦略会議に出席するほか、業務執行状況の確認等を通じて、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているかどうかを監査しております。取締役は就任にあたり、宣誓書を兼ねた就任承諾書を会社に提出しております。
    2. 2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
      情報管理規則に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、保存しております。
      必要な関係者は必要に応じてこれを閲覧できる体制としております。
    3. 3)損失の危険の管理に関する規定その他の体制
      経営に重大な影響を及ぼすリスクに備えるために、リスク管理に係る規則を策定し、経営戦略会議において、リスクの把握、管理、対応を行っております。
    4. 4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
      取締役の職務の執行の機動性、効率性、実効性を向上するために以下の事項を定めております。
      • (ア)定例取締役会を適宜開催し、重要事項に関する意思決定を行っております。
      • (イ)常勤取締役と部門長を主要メンバーとする経営戦略会議を原則として月1回以上開催し、迅速な意思決定を行っております。経営戦略会議では、当社経営戦略会議規定に基づく経営に関する重要事項の審議および事業戦略の進捗報告等を行っております。
      • (ウ)経営戦略会議において、事業計画に基づいた予実管理を行い、差異分析を通じ必要な措置を講じております。
    5. 5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
      全使用人に法令及び定款の遵守を徹底させるため、当社ではコンプライアンス管理規則が制定されております。当規則に基づき、全使用人に対してコンプライアンス遵守を徹底させるための研修を実施しております。同時に同規則に基づいた内部通報窓口を設け、周知徹底をはかることで、コンプライアンス遵守の実効性を高めております。
    6. 6)当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
      当社は特定の企業集団に属しておらず、子会社等も存在しないため、該当いたしません。
    7. 7)監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性および実効性に関する事項
      • (ア)当社は現在監査等委員の職務を補助する使用人を設置しておりませんが、監査等委員がこれを求めた場合には、取締役会での協議の上、使用人を置くこととしております。
      • (イ)監査等委員より必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く)、部門長等の指揮命令を受けないものとしております。
      • (ウ)当該使用人の人事異動、評価等については、監査等委員会の事前の同意を得て決定するものとしております。
    8. 8)取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
      • (ア)取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて業務執行状況を報告するものとしております。
      • (イ)取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、内部通報の状況およびその内容を速やかに監査等委員会に直接報告することとしております。
    9. 9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び職務の執行について生ずる必要に関する事項
      • (ア)監査等委員会は、監査等委員会監査基準等に基づき、取締役会および経営戦略会議に出席するとともに、議事録、決裁文書等業務に関する重要な文書を閲覧、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができるようにしております。
      • (イ)代表取締役社長は、監査等委員会との間で適宜意見交換を実施することとしております。
      • (ウ)監査等委員会は、会計監査人と適宜意見交換し、会計監査内容についての説明を受け、情報交換など連携をはかることとしております。
      • (エ)監査等委員会は内部監査の結果について報告を受けることとしております。
      • (オ)監査等委員が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、当社はこれに応じることとしております。
  2. 2.業務適正を確保するための体制の運用に状況について
    1. 1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
      • (ア)「DNAチップ研究所 企業行動基準」を制定し、当社取締役および全従業員に対し、行動基準遵守に関する誓約書の提出を義務付け、法令・企業倫理に沿った行動をするように徹底しております。 また、行動基準を浸透させるため、定期的にコンプライアンス教育を実施しました。
      • (イ)コンプライアンスに関する通報・相談窓口として内部通報窓口を設定し、コンプライアンス意識の浸透、不正行為の未然の防止に努めております。
    2. 2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
      • (ア)「情報の管理と開示に関する規則」に従い、決裁文書、取締役会議事録等の保存、管理を実施しました。
      • (イ)定期的に情報管理に関する自己点検、従業員への教育等を実施しました。また情報管理の徹底を図っております。
    3. 3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
      • (ア)1件1千万円以上の設備、資産の取得・処分、借入、貸付は、業績に重要な影響を与える事項として、取締役会で審議する規程になっており規程に従って実施しております。
      • (イ)取引先の信用リスクについては、外部調査機関の情報を活用し管理しております。
      • (ウ)情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティ基本規則に従ってリスク管理を行っております。
    4. 4)取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制
      • (ア)全般的経営方針、経営計画その他職務執行に関する重要事項は経営戦略会議を設置し、協議を行いました。
      • (イ)取締役会において、経営計画の策定、経営計画に基づく各業務担当取締役による事業部門ごとの業績目標と予算を設定し、月次ならびに四半期業績管理を実施しました。 また、取締役会および経営戦略会議による月次、四半期業績のレビューと改善策の実施を適切に行い、効率的に取締役の職務遂行を行いました。
    5. 5)監査役の監査体制に関する事項
      • (ア)当社の取締役および使用人、またはこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役に報告するための体制は社内規程に従って、監査役に報告を行っております。
      • (イ)監査役が業務のために支払った費用については、速やかに処理しました。
      • (ウ)監査役は、取締役会のほか経営戦略会議など社内の重要な会議に出席し、必要あるときは意見を述べております。
      • (エ)監査役は、代表取締役や内部監査部門等と定期的な会合等を実施し意見交換を行い、業務監査の実用性を高めました。

事業内容

  • rnaチェックによる遺伝子解析検査サービス
    1. リウマチ総合診断支援サービス インフリキシマブ効果予測検査
    2. 大腸癌ステージii異時性転移予測
  • マイクロアレイを用いた遺伝子発現(mrna、mirna)解析サービス
  • マイクロアレイを用いたゲノムDNAの欠失・増幅・メチル化領域の検出サービス
  • ジェノタイピングから臨床遺伝統計解析までのゲノム医学解析
  • カスタムDNAアレイの設計から作製までのサービス
  • 自分でDNAチップを作って自分で解析する教育教材「ハイブリ先生」販売
  • 乳癌予後予測キットmammaprintの取扱い

会社概要

会社名 株式会社 DNAチップ研究所
英文名 DNA Chip Research Inc.
設立年月日 1999年4月1日
住所 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム 5階
資本金 140,002万円(2018年3月末日現在)
発行済み株式総数 4,237,700株(2018年3月末日現在)
従業員数
(ph.d.は役員含)
29名(内ph.d. 8名)(2018年3月末日現在)
代表取締役社長 的 場 亮
役員
  • 代表取締役社長 / 的場 亮
  • 取締役 / 堀川 裕司
監査等委員である
  • 社外取締役 / 山田 國夫
  • 社外取締役/ 片山 登喜男
  • 取締役 / 君塚 元一
加盟団体
  • 一般財団法人バイオインダストリー協会(JBA) 等

会社沿革

年月 内容
1999年4月
  • 株式会社ディエヌエイチップ研究所を神奈川県横浜市保土ヶ谷区に設立(資本金:2,200万円)、DNAチップの研究を開始
  • 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社と共同研究を開始
1999年5月 資本金4,200万円に増資
1999年8月 国産第一号商品となる「Yeast chip ver.1.0」を販売開始
1999年9月 資本金4,400万円に増資
2000年12月 資本金5,500万円に増資
2001年12月 横浜市鶴見区(「横浜サイエンスフロンティア」地区)に本社移転、集約化
2002年3月 資本金3億7,000万円に増資
2002年9月 「AceGene Human Oligo Chip 30K」を販売開始
2002年11月 商号を「株式会社DNAチップ研究所」に変更
2003年6月
  • 普通株式1株を2株に分割(分割により増加した株式数:普通株式
      6,300株)
  • 「AceGen Mouse Oligo Chip 30K」を販売開始
2004年3月
  • 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
  • 資本金6億1,650万円に増資
2004年6月 「AceGene30K 1 Chip Version」を販売開始
2004年9月 「HyperGene Rat cDNA Chip」を販売開始
2005年5月 普通株式1株を2株に分割(分割により増加した株式数:普通株式13,600株)
2005年11月 新規なアミノ化試薬を開発し、シグマアルドリッチジャパン株式会社とライセンス契約を締結
2006年4月 「AceGene Premium Human」を販売開始
2006年5月 「Probe Bank」を搭載した「3D-Gene」(酵母全遺伝子型チップ)を販売開始
2006年6月 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行(発行総額10億円)
2006年11月 米国 Agilent Technologies Inc.とDNAマイクロアレイ事業で戦略的提携
2006年12月 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の全額株式への転換完了、資本金11億1,636万円に増資
2007年5月 「ConPath Chip」及び「ConPath Navigator」を開発し、新たな受託解析事業を開始
2007年7月 新規なアミノ化試薬の製造販売権をSigma-Aldrich Corporationに供与
2007年8月 学校教育向け遺伝子解析教材「ハイブリ先生」を販売開始
2007年11月 「Probe Bank」が「第24回神奈川工業技術開発大賞」奨励賞を受賞
2008年3月 ヒュービットジェノミクス株式会社からゲノム解析事業を移管
2008年3月 RNAチェックによるリウマチ抗体医薬の薬効診断臨床実験を開始
2008年3月 「MammaPrint」による乳癌予後予測検査サービス事業の開始
2009年6月 プライバシーマーク付与認定
2010年7月 竹田理化工業株式会社、米国WaferGen Biosystems,Inc と SmartChip 事業提携
2011年3月 臨床研究遺伝子発現データベース「iCIS-crdb」の製品発表、販売開始
2011年4月 臨床現場向け関節リウマチ問診システム「iRIS」の製品発表、販売開始
2011年12月 「TBONE EX KIT」硬組織(歯牙・骨)用DNA抽出キットの製品発表、発売開始
2013年10月 普通株式1株を100株に分割(分割により増加した株式:普通株式3,355,803株)および単元株制度(単元株式数:100株)の採用
2013年10月 米国 Agilent Technologies Inc.と次世代シークエンス解析事業で戦略的提携
2014年8月 株式上場市場を東京証券取引所第2部へ変更
2014年11月 株式会社エンプラスと資本業務提携を締結(資本金を14億2万円に増資)
2015年11月 東京都港区に研究施設及び事務所を移転

社内啓蒙活動

講演会
DNAチップ研究所では、社員一人ひとりの能力向上を目的として、講演会・セミナー・勉強会などを定期的に行っています。

情報適塾
DNAチップ研究所名誉所長松原謙一は国際高等研究所副所長のときに 日立ソフトの応援を得て日本で始めての情報科学と生命科学の接点で必要とされていた情報生物学のトレーニングコースを行いました。 講師は分野を代表する研究者20名(全てボランティア)、受講生は広く全国から集まった博士 課程~ポスドクまでの約20~30名(すべて自費参加)。
コースは二ヵ年にわたりそれぞれ二十日間ずつ高等研究所に泊り込み形式で行われました。
また本コースのテキストは高等研選書として出版されました。

「高等研報告書 財団法人国際高等研究所 情報生物学講義(監修:松原謙一)」