会社情報
会社概要
| 会社名 | 株式会社 ＤＮＡチップ研究所 |
| 英文名 | DNA Chip Research Inc. |
| 設立年月日 | 1999年4月1日 |
| 住所 | 神奈川県川崎市中原区新丸子東3丁目1200 KDX武蔵小杉ビル 9階 |
| 資本金 | 92,749万円（2025年3月末日現在） |
| 従業員数 （Ph.D.は役員含） |
49名（内Ph.D. 11名）（2025年3月末日現在） |
役員
代表取締役 / 橋本 宜明
取締役 / 的場 亮
取締役 / 岡村 友之
取締役 / 長島 正明
加盟団体
一般財団法人バイオインダストリー協会(JBA)
特定非営利活動法人バイオ計測技術コンソーシアム(JMAC)
一般社団法人日本マイクロバイオームコンソーシアム(JMBC) 等
事業内容
研究受託事業
- 次世代シークエンサーを用いた遺伝子発現解析、miRNA-Seq、エクソーム解析、メチレーション解析
- マイクロアレイを用いた遺伝子発現解析、ゲノム構造解析
- デジタルPCRによる遺伝子変異解析、コピー数多型解析
- 統計解析サービス
診断事業
- 肺がん組織遺伝子変異検査「肺がんコンパクトパネル」
- 関節リウマチ薬剤効果予測
- うつ病診断技術開発
会社目的
ＤＮＡチップ研究所は、ＤＮＡチップ関連の研究とその成果を基にした製品、サービスを提供することにより世の中のニーズに応えていくことを目的に設立されました。
これまで培ってきた経験と技術をもとに、社会のニーズである個別化医療への対応や、研究推進に役立つ独自技術開発とサポートシステムの構築を通じた研究コミュニティーへの対応を進めていきます。
診断事業
先進技術開発とその移転、遺伝子・ゲノム解析関連への広い視野と国際的情報収集及び先進的情報解析能力を駆使したサービスの提供を実現するために、次の目標を掲げ、経営を進めていきます。
- 自らを特徴づける高度技術開発を続けるグループとして日本の研究コミュニティーに貢献する
- 顧客の要望に対応した受託解析、特にトータルサービスに事業の重点を置く
- 個別化医療に向かう社会に対応した研究開発を進め、この成果を基に事業展開を図る
会社沿革
| 年月 | 内容 |
| 1999年4月 |
株式会社ディエヌエイチップ研究所を神奈川県横浜市保土ヶ谷区に設立（資本金：2,200万円）、DNAチップの研究を開始 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（現「株式会社日立製作所」）と共同研究開始 |
| 1999年8月 | 国産第一号商品となる汎用DNAチップ「Yeast chip ver.1.0」を販売開始 |
| 2001年12月 | 横浜市鶴見区（「横浜サイエンスフロンティア」地区）に本社移転、集約化 |
| 2002年9月 | 「AceGene Human Oligo Chip 30K」を販売開始 |
| 2002年11月 | 商号を「株式会社ＤＮＡチップ研究所」に変更 |
| 2003年6月 |
普通株式1株を2株に分割（分割により増加した株式数：普通株式 6,300株） 「AceGene Mouse Oligo Chip 30K」を販売開始 |
| 2004年3月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場 |
| 2004年6月 | 「AceGene 30K on One Chip Version」を販売開始 |
| 2004年9月 | 「HyperGene Rat cDNA Chip」を販売開始 |
| 2005年5月 | 普通株式1株を2株に分割（分割により増加した株式数：普通株式13,600株） |
| 2005年11月 | 新規なアミノ化試薬を開発し、シグマアルドリッチジャパン株式会社とライセンス契約を締結 |
| 2006年4月 | 「AceGene Premium Human」を販売開始 |
| 2006年5月 | 「Probe Bank」を搭載した「3D-Gene」（酵母全遺伝子型チップ）を販売開始 |
| 2006年6月 | 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行 |
| 2006年11月 | 米国 Agilent Technologies Inc.とＤＮＡマイクロアレイ事業で戦略的提携 |
| 2006年12月 | 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の全額株式への転換完了 |
| 2007年5月 | 「ConPath Chip」及び「ConPath Navigator」を開発し、新たな受託解析事業を開始 |
| 2007年8月 | 学校教育向け遺伝子解析教材「ハイブリ先生」を販売開始 |
| 2007年11月 | 「Probe Bank」が「第２４回神奈川工業技術開発大賞」奨励賞を受賞 |
| 2008年3月 | ヒュービットジェノミクス株式会社からゲノム解析事業を移管 |
| 2008年3月 | ＲＮＡチェックによるリウマチ抗体医薬の薬効診断臨床実験を開始 |
| 2008年3月 | 「MammaPrint」による乳癌予後予測検査サービス事業の開始 |
| 2009年4月 | プライバシーマーク付与認定 |
| 2010年7月 | 竹田理化工業株式会社、米国WaferGeneBiosystems,Inc.と戦略的提携 次世代型超高速超高感度リアルタイムＰＣＲ装置(「SmartChip」)の国内独占販売、受託サービスを開始 |
| 2011年1月 | 株式会社理研ジェネシスと遺伝子解析サービスで業務提携 |
| 2011年3月 | 臨床研究遺伝子発現データベース「iCIS-crdb」の製品発表、販売開始 |
| 2011年4月 | 臨床現場向け関節リウマチ問診システム「iRIS」の製品発表、販売開始 |
| 2011年12月 | 「TBONE EX KIT」硬組織（歯牙・骨）用DNA抽出キットの製品発表、販売開始 |
| 2013年10月 | 普通株式1株を100株に分割（分割により増加した株式：普通株式3,355,803株）および単元株制度（単元株式数：100株）の採用 |
| 2013年10月 | 米国 Agilent Technologies Inc.と次世代シークエンス解析事業で戦略的提携 |
| 2014年8月 | 株式上場市場を東京証券取引所第二部へ変更 |
| 2014年11月 | 株式会社エンプラスと資本業務提携を締結（資本金を14億2万円に増資） |
| 2015年11月 | 東京都港区に研究施設及び事務所を移転 |
| 2017年6月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
| 2020年5月 | 株式会社エンプラスと資本業務提携契約を解消 |
| 2021年11月 | 合同会社ジーンメトリックスと肺がんコンパクトパネル事業について業務提携 |
| 2022年10月 | 神奈川県川崎市にメディカルラボラトリーを設立 |
| 2023年1月 | 三井化学株式会社と資本業務提携契約を締結 |
| 2024年10月 | 神奈川県川崎市に事務所を移転 |
| 2025年4月 | 三井化学株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立 |
| 2025年6月 | 公開買付けによる株式併合を実施 |
| 2025年6月 | 監査等委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行 |
経営理念
当社は「創造的革新」をモットーに「世の中に役立つこと」,「人間尊重」を経営理念としております。
２1世紀のライフサイエンスは人類の健康と幸福のために大きな発展をすることが期待されています。 この分野のトップランナーの会社として、常にブレークスルーとグローバル化を意識した最高レベルの技術を磨き、信頼関係に基づく共同研究と自己啓発に努め、「日本および人類のために」を合言葉とする正当で不偏の経営をすすめていきます。
社名の由来
- DNAチップ開発と発現プロファイル収集受託を中心に据えたビジネスを展開する
- マテリアル、情報系の両分野をカバーし、導入技術に頼らず、独自の能力を活かし研究を進める
医療機関等との透明性ガイドライン
医療機関等との透明性ガイドラインについてはこちらをご参照ください。
品質方針
2017年5月24日作成
2024年3月19日改訂
ＤＮＡチップ研究所は、当社の先端技術に基づき開発した製品（医療機器、体外診断用医薬品、ライフサイエンス関連製品）を製造・販売し、関連する検査及びサービスを提供するに当たり、常に顧客満足の向上を図るため、下記の事項を掲げ、提供する製品ならびに検査・サービスの品質向上に誠意と責任を持って継続的に取り組み、健康で幸せな社会の発展に貢献いたします。
- 当社は常にQMS省令をはじめとする法令・規制要求事項に適合し、品質管理監督システムの実効性が維持されるよう、管理監督者（社長）が責任をもって関与します。
- 当社は、製品ならびに関連する検査及びサービスのプロジェクトごとに品質目標を設定し、その継続的なレビューを行います。
- 社長は、品質方針について組織全体に伝達し、理解されるよう継続的に努力するとともに、この品質方針が適切に行われているかを検証するために、定期的にマネジメントレビューを行います。
- 当社は、構築した品質管理監督システムの適切性を維持するために、照査を行います。
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